不動産売却時における仕訳とは？注意点について解説します！
目次
不動産売却を行うと、売買代金の受け取り、仲介手数料の支払い、登記費用の支払いといった金銭の受け渡しが発生します。
法人および個人は、これらの記録を適切な仕訳方法で会計帳簿に記入する必要があります。
この記事では、仕訳についてと不動産売却の仕訳における注意点について解説します。
■仕訳とは？
事業取引を記録する会計帳簿の書き方としては、「単式簿記」「複式簿記」の2種類があります。
単式簿記は単純な記録方法で、家計簿をイメージするとわかりやすいでしょう。
複式簿記は、主に企業が使用する帳簿方式のことです。
また、青色申告で55万円か65万円の特別控除を個人事業主が受ける際にも必要な帳簿となります。
複式簿記は、表を左右に分割し、左側に借方(かりかた)、右側に貸方(かしかた)、現金の収入と支出を項目ごとに示します。
左右の合計金額が同じになるように項目に該当した金額を記載するルールがあり、各項目は「勘定科目」と呼ばれます。
仕訳とは、複式簿記で下の表に従って左右に勘定科目と金額を配分することです。
■不動産売却における仕訳の注意点とは？
上記では、仕訳について解説しましたが、不動産売却における仕訳ではいくつか注意点があります。
1つ目は、個人と法人では会計処理が異なることです。
不動産売却の時は、個人事業主や法人によって、異なる会計処理のルールが適用されます。
法人が不動産売却を行い、利益または損失が発生した場合は「固定資産売却損益勘定」を使用します。
一方で、個人の場合、譲渡所得として扱われて「事業主勘定」として仕訳されます。
また、個人では事業所得・給与所得といった、所得の種類ごとに税金を計算する必要があるため注意しましょう。
2つ目は、経費の領収書は必ず保管しておくことです。
売買契約書・仲介手数料の領収書といった不動産の売却に関する書類は大切に保管し、確定申告・決算に備えておきましょう。
手数料および登録料の領収書は、特に再発行が困難で、紛失すると経費計上として認められない可能性があります。
保管すべき書類がどれかわからない場合は、税理士のような専門家に相談してみると良いでしょう。
■まとめ
この記事では、仕訳と不動産売却における仕訳の注意点について解説しました。
不動産を売却した時の仕訳では、個人の場合と法人の場合では会計処理が異なるため注意しましょう。
実際の仕訳方法についてお悩みの方は、税理士や税務署といったプロのアドバイスを受けながら進めると安心でしょう。