3000万円特別控除とは？不動産売却に使用される控除について解説します！
目次
不動産売却時には、売却で得られた利益に応じて、税金がかかり、扱う金額も大きいため、税金も多額になります。
そのため、利用できる特別控除について理解し、節税対策を行うことが重要です。
この記事では、不動産売却に使用される3000万円の特別控除について、また必要な書類と手続きについてご紹介します。
3000万円の特別控除をお考えの方は、ぜひご一読ください。
■不動産売却に使用される3000万円の特別控除とは？
3000万円の特別控除とは、簡単に説明すると不動産売却時に得られる利益である譲渡所得税に対して、3000万円までは、課税の対象から除外する、という制度のことです。
譲渡所得税とは、不動産売却時に利益が発生した際、全ての利益が自分のものになるのではなく、その利益に対して税金がかかることをいいます。
例えば、3000万円でマイホームを購入したケースであれば、500万円の利益が発生した際、3000万円の特別控除を利用すると500万円から3000万円を引くと結果がマイナスになります。
そのため、譲渡所得税が0、いわゆる税金がかからないということになります。
3000万円の特別控除を適用する場合、譲渡価格から取得費と譲渡費用をあわせた購入価格から引き、購入価格から3000万円の特別控除を引いたものが課税譲渡所得となります。
また、課税譲渡所得に税率をかけたものが、譲渡所得税となります。
■3000万円の特別控除を申請する際に必要な書類や手続きとは？
以下では、3000万円の特別控除を申請する際に必要な書類や手続きをご紹介します。
申請に必要な書類は、以下の通りです。
・譲渡所得の内訳書
・住民票の写し
譲渡所得の内訳書は、確定申告書付表兼計算明細書とも呼ばれており、土地・建物用のもの内訳書を準備しましょう。
また、自分自身で記入しようとすると、非常に大変なため、税理士に依頼する方も多くいらっしゃいます。
住民票の写しは、譲渡日から2ヶ月が経過した後に譲渡資産所在地の市町村長が発行したものを用意しましょう。
給与所得と譲渡所得税は分けて計算する必要があるため、｢分離課税｣となり、給与とは別に確定申告を行う必要があります。
■まとめ
この記事では、不動産売却に使用される3000万円の特別控除について、また必要な書類と手続きについてご紹介しました。
不動産売却では、賢く3000万円の特別控除を利用することで、節税になります。
3000万円の特別控除に対して、ご不明点等ありましたら、お気軽にご相談ください。
