5年以内の不動産売却は税金で損する？築浅物件を売却するコツについてご紹介します！
目次
不動産を売却した利益に対して課税があるのはご存知でしょうか。
不動産を売却する際に発生する税金の中には、築5年以内の不動産を売却すると税率が高くなってしまう場合もあります。
この記事では、築5年以内の不動産売却は税金で損するのか、築浅物件を売却するコツについて解説するので、参考にしてみてください。
□ 築5年以内の不動産売却は税金で損する？
不動産を売却する際は、その売却益に応じて課税されます。
誤解されがちですが、不動産を売却した際の売却価格自体に課税されるわけではありません。
不動産の売却代金から売却時の経費といったマイナスできる金額を差し引いた利益に対し、譲渡所得税が課税されます。
マイナスできる費用として以下が挙げられます。
例えば、ある物件が3000万円で売れたとします。
この3000万円自体は課税対象ではありませんが、譲渡所得税を計算する際に3000万円から取得・処分費用を差し引いたものが課税される仕組みとなっています。
また、不動産売却時の課税は、不動産の所有年数によっても異なり、所有期間が短いほど税率が高くなり、逆に所有期間が長いほど税率は低くなります。
□築浅物件を売却するコツとは？
物件を所有していた期間が5年以内と短い場合は「築浅物件」といわれ、中古物件の中では高い売却価格が見込めます。
築5年以内の築浅物件を売却するコツは、短期で手放す理由をしっかりと伝えることです。
築浅物件の多くは良好な状態にあるものばかりで、買い手はこの段階で売却することに疑問を抱くかもしれません。
購入希望者を安心させるためにも、「急に引っ越すことになりました」「離婚で物件を手放すことになりました」など、売却理由をきちんと伝えると良いでしょう。
また、建物や設備に目立った欠陥があることを知っている場合は、買主に正直に話さなければなりません。
故意に連絡を怠ると「契約不適合」となり、契約を解除され、損害賠償を請求されることになってしまうので、仲介依頼をした不動産会社には伝えるようにしましょう。
□まとめ
この記事では、築5年以内の不動産売却は税金で損するのか、築浅物件を売却するコツについて解説しました。
不動産の売却を検討する際には、不動産売却による税金や税率の対策をしっかりと講じることが重要です。
税金の対策を行い、納得のいく不動産売却を目指しましょう。