不動産売却にかかる譲渡所得税とは？節税方法について解説します！
目次
「不動産を売却すると税金がどれくらいかかるのかわからない」
「税金を計算する方法について知りたい」
不動産を初めて売却する方はこのような疑問を抱く方も多いでしょう。
この記事では、不動産売却の際の譲渡所得と譲渡所得税の節税方法について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
□不動産売却の際の譲渡所得とは？
不動産売却時に譲渡所得があると、所得税と住宅税が発生します。
それぞれの税額は譲渡所得金額をもとに、計算されるため、不動産売却後の税額を計算する場合は、譲渡所得金額を正しく計算する必要があります。
不動産の成約価格から取得費用及び譲渡費用を差し引いた額が譲渡所得金額となります。
□不動産売却の譲渡所得税の節税方法とは？
譲渡所得税は不動産売却における税金の大半を占めているため負担の重い税金ですが、控除の特例も充実した税金といえます。
正しい知識さえあれば、譲渡所得税は節税できるため、以下では譲渡所得税を最低限におさえる方法について解説します。
● 1つ目は、自宅を10年以上所有してから売ることです。
不動産売却時の譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。
所有期間が10年以上の自宅を売却する際、所有期間が5年の場合と比較すると譲渡所得税は15％も低くなります。
● 2つ目は、相続した空き家は相続から3年以内に売ることです。
空き家を相続する場合、相続をしてから3年以内に売却すれば、マイホームの3,000万円特別控除と同じ効果が得られます。
そのため、住む予定のない空き家は早めに売却するようにしましょう。
● 3つ目は、相続税を取得費に加算することです。
相続により相続税が発生する場合、課税された相続税を不動産の取得価額に加算できます。
この特例は相続税が課税された人のみが対象となるので、相続税を課税されたかどうかを確認してから利用してください。
● 4つ目は、譲渡所得が出たらふるさと納税することです。
不動産の売却利益は、給与と同じように個人の所得となるため、譲渡所得が発生した年は、その年の所得が増えていると記録されます。
譲渡所得の増加によりふるさと納税の上限額も引き上げられるため、譲渡所得が発生した年には、通常よりも多くの返礼品が控除内で貰えることになります。
□まとめ
この記事では、不動産売却の際の譲渡所得と譲渡所得税の節税方法について解説しました。
不動産の売却は多くの人にとって初めての経験となるため、慣れない専門用語に戸惑うケースも少なくありません。
控除の特例の条件を満たしているかどうかわからない場合は、お気軽に当社までご相談ください。