不動産を売却したいとき、頭を悩ませるのは高額な税金の存在です。
土地も建物も購入するにせよ売却するにせよ、決して小さな金額ではありません。
十分に納得できる不動産売買を行うためには、どうしたら良いでしょうか。

目次

• 土地や建物の売却にかかる税金とは？
• 売却時のポイントを紹介！
• まとめ

■土地や建物の売却にかかる税金とは？

不動産売却にかかる税金は、大きく分けて2種類存在します。
売却の手続きをする際にかかる税金と、売却によって利益が出た際にかかる税金です。

１．売却の手続きをする際にかかる税金

まず印紙税です。

印紙税とは、特定の文書に必要な税金であり、不動産売却においては売買契約書で求められる税金です。

契約金額	本則税率	軽減税率
100万円を超え500万円以下	2000円	1000円
500万円を超え1000万円以下	1万円	5000円
1000万円を超え5000万円以下	2万円	1万円
5000円を超え1億円以下	6万円	3万円
1億円を超え5億円以下	10万円	6万円

次に登録免許税です。
登記をする際に必要な税金であり、不動産の取得や抵当権の抹消、住所変更登記などをする場合に必要になります。

登録免許税額の計算方法は原則として次のように計算します。

登録免許税額 ＝ （課税標準）×（税率）

登録免許税そのものではないものの、司法書士への依頼料や書類取得にかかる費用も払わなければなりません。

２．売却によって利益が出た際にかかる税金

不動産の売却後、譲渡所得の計算式に当てはめた結果として利益が出た場合のみ必要となる税金です。

譲渡所得はあくまでも所得税のため、さまざまな節税対策が使えます。
譲渡所得が発生した際に必要となる税金には所得税、住民税、復興特別所得税の3種類があります。

■売却時のポイントを紹介！

１．不動産売却のポイント

不動産売却で得られる額を増やすためのポイントを紹介します。

不動産売却における手取りを増やすには、2つの方法があります。
売却額を上げることと、譲渡所得を減らすことです。

一見矛盾しているように聞こえるかもしれませんが、これらは全く別のものを指します。
売却額を上げることはその通り、少しでも高く不動産を売ることです。

一方、譲渡所得を減らすことは節税対策を行うことを指します。
具体的にはどうしたら良いのでしょうか。

２．売却のタイミングを見極める

不動産は、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が少し変わってきます。
期限がぎりぎりなラインであれば、5年を超えてから売却するのがおすすめです。

3.数多く存在する特例を確認する

不動産の譲渡所得には数多くの特例が存在します。
それらに当てはまるものがあれば、譲渡所得を控除でき支払う税金が少なくなるでしょう。
得た金額は変わらず税金だけが下がれば手取りは増えます。

■まとめ

不動産売却をしようと思えば、必要な手順も金額も手間も決して小さくありません。

しかし、それでも売却したい不動産を持ち続けることはデメリットが多いです。
不動産を維持するためのコストも大きいからです。

不動産売却を検討したら、一刻も早く動き始めましょう。