不動産買取をご検討中ならかかる費用や注意点は事前に把握しておきましょう！
目次
不動産を売却する際に売却価格がそのままご自身の手に入るのではなく、さまざまな費用が引かれた金額が手元に残ります。
それでは、どのような費用がかかるのでしょうか。
□不動産売却にかかる費用の目安とは？
一般的には不動産売却額の5〜7パーセントほどの費用がかかると言われており、2,000万円で売却した場合は100万円近くの費用がかかります。
売却費用の内訳については、以下をご覧ください。
・仲介手数料：（売却額×3%）+ 6万円+消費税
・印紙税：1,000円〜6万円ほど（売却金額によって異なる）
・抵当権抹消費用：司法書士へ依頼するとして5,000円〜2万円ほど
・譲渡所得税、住民税、復興特別所得税：保有期間が5年以下の場合は課税譲渡所得の39.63%、保有期間が5年超の場合は課税譲渡所得の20.315%
（※税金の件につきましては、必ず税務署にもご確認下さい）
ただし、不動産買取での売却の場合は、仲介手数料が発生しません。
また、上記の費用以外にも解体費用や測量費用、引っ越し費用など、場合によって発生する費用が存在します。
□不動産買取において注意すべき点とは？
不動産買取の場合は、注意すべき点がいくつかあります。
ここでは、注意点を2つ紹介します。
まずは、買い取ってもらえない物件もあることです。
不動産買取をご検討されている方の中には、築年数が古かったり、立地が悪かったりして仲介での売却が見込めないため、買取を選択しようと考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、不動産買取であれば、どのような物件でも買い取ってもらえるとは限りません。
買取の場合は、不動産会社が物件を買い取った後にリフォーム・リノベーションして再販しますが、再販が難しいと判断された場合は買取してもらえないので、注意しましょう。
次に、即時買取と買取保証を使い分けることです。
即時買取とは、不動産会社に即時で買い取ってもらう方法のことで、申し込みから買取完了までの期間が短いという特徴があります。
それに対して、買取保証とは、不動産会社に仲介を依頼して買主を探し、一定期間売れなかった場合は事前に決めていた価格で不動産会社に買い取ってもらう方法のことです。
これらを上手く使い分けることで、少しでも売却価格が上がる可能性があるので、後悔しないように使い分けると良いでしょう。
□まとめ
不動産売却する際は、印紙税や抵当権抹消費用、税金などがかかります。
また、買取をご検討中の方は、本記事で紹介した注意点に気をつけてください。
当社では不動産買取をメインに行っているため、買取について聞きたいことがある場合は、お気軽にお問い合わせください。