不動産売却を行った年の確定申告に必要な書類とは？集める際の注意点も解説します！
目次
不動産売却した場合に確定申告する必要がありますが、揃える書類は多いため、どのような書類が必要なのかを知っておくべきです。
この記事では、不動産売却した年の確定申告に必要な書類と書類を集める際の注意点を解説します。
ぜひお役立てください。
□不動産売却した年の確定申告に必要な書類とは？
確定申告書B様式
これは給与所得、事業所得などの所得の種類にかかわらず、使える確定申告書です。
前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合もこの申告書を使用します。
最寄りの税務署や市役所などで入手できます。
確定申告書第三表（分離課税用）
不動産の譲渡によって得た所得は、他の所得と合計せずに分離して課税する分離課税制度が採用されており、その場合に不動産所得を記入する用紙が分離課税用の申告書です。
最寄りの税務署や市役所などで入手できます。
譲渡所得の内訳書
これは売却した不動産の所在地や不動産の売却額・購入額・売却経費などを記載するものです。
この用紙は、不動産売却後に国税庁から送られてきます。
不動産購入時の売買契約書のコピー
これは取得費用を計算する際に必要なものですが、ない場合でも確定申告はできます。
ただし、支払う税金が増えてしまう可能性が高いので、あるに越したことはありません。
不動産の取得費用が分かる領収書のコピー
これは不動産の購入金額に加えて、仲介手数料や不動産取得税などが分かる書類です。
ない場合でも確定申告はできますが、支払う税金が増える可能性があるので注意しましょう。
不動産売却時の売買契約書のコピー
これは譲渡価額を証明する際に必要なものです。
不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー
売上の経費を計上することで譲渡所得税額を抑えられるので、仲介手数料や印紙税、解体費用などが分かる書類を用意すると良いでしょう。
登記事項証明書
これは不動産の所有者や担保などの情報が記載してあるもので、法務局で取得できます。
本人確認書類
確定申告書には、本人確認書類のコピーの添付やマイナンバーの記載が必要です。
源泉徴収票
給与所得者の場合は、確定申告の際に源泉徴収票が必要です。
□書類を集める上での注意点とは？
注意すべきことは、確定申告には期限があることです。
確定申告の期限は、土地を売却した翌年の2月16日から3月15日までで、この期限を過ぎると無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生するため、注意しましょう。
確定申告に必要な書類を集めるのに時間がかかる場合があるので、早めに確定申告の準備を始めましょう。
□まとめ
不動産売却した年の確定申告に必要な書類は多く、集めるのに時間がかかる場合があります。
確定申告の期限を過ぎてしまうと、ペナルティを受けてしまうので、確定申告に必要な書類は早めに集めておきましょう。