不動産売却における手数料の相場はいくら？手数料を抑えるコツもご紹介！
目次
不動産を売却すると、売却で得た利益がそのまま手に入ると思っている方も多いのではないでしょうか。
実は、不動産売却時の売却代金がそのまま手に入るわけではなく、そこから手数料が引かれてしまいます。
この記事では、不動産売却にかかる費用・手数料や相場、またそれらを抑える方法についてご紹介します。
■不動産売却にかかる費用・手数料や相場とは？
不動産にかかる費用や手数料、相場は以下の通りです。
・仲介手数料
・登記関連費用
・印紙税 5000円から3万円
・固定資産税の精算
・引っ越し関連費用 10万円から15万円程度
・不用品処分費用 6万5000円程度
・ハウスクリーニング費用 5000円から6万円程度
中でも、重要な仲介手数料、登記関連費用についてご紹介します。
1.仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼し、契約が成立した場合、仲介手数料が必要になります。
仲介手数料は不動産会社が自由に設定できますが、上限があります。
仲介手数料（媒介報酬）の説明
| 不動産の取引額 | 手数料の上限 |
| 200万円以下 | 5％ |
| 200万円超え、400万円以下 | 4％＋2万円 |
| 400万円超え | 3％＋6万円 |
例えば、4,000万円の物件を購入するとき、仲介手数料を計算すると以下のようになります。
- 4,000万円×3％＝120万円
- 合計額：120万円＋6万円＝126万円
しかし、不動産会社に仲介を依頼しても、契約が成立しない場合は支払う必要はありません。
2.登記関連費用
不動産売却時に得たお金で住宅ローンの残債を返済しようと考えている方もいらっしゃるでしょう。
住宅ローンを完済できた場合、住宅に設定されている抵当権を外す必要があり、抵当権が設定したままだと売却できません。
土地・建物にそれぞれ抵当権が設定されており、抹消費用は1筆、1000円となります。
■不動産売却にかかる費用・手数料を抑える方法とは？
不動産売却には、様々な費用・手数料がかかるということを上記でご紹介しましたが、ここでは少しでも費用・手数料を抑える方法についてご紹介します。
1.控除を利用して費用を抑える
不動産の売却にかかる税金を軽減するために利用できる控除としては、以下があります。
・居住用財産の3000万円控除
・譲渡損失の損益通算及び繰越控除
・相続で使える控除
売却理由や不動産の状態によって、利用できる控除が異なるためどのような控除が利用できるのか確認しておきましょう。
2.各自治体の補助金を使って費用を抑える
自治体によっては、一定の条件を満たした住居に対して、補助金を出しているところがあります。
各自治体によって、補助金の額や条件が異なるので、売却したい家が所在する市区町村の役場に問い合わせると良いでしょう。
■まとめ
不動産を売却する際には、仲介手数料や登記関連費用、印紙税など、一定の費用がかかります。
不動産の売却を検討している場合は、不動産の売却にかかる諸費用について理解しておきましょう。
不動産売却にかかる費用・手数料に関してお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
