不動産を売却したら税金の確定申告が必要？確定申告の手順について解説します！

2023.05.16

不動産売却をした翌年には、基本的に確定申告をする必要があります。
また、確定申告をしなくても良い場合もありますが、節税のため申告した方が良いケースもあります。

この記事では、不動産売却時の確定申告とその手順についてご紹介します。
不動産を売却された方、これから売却予定の方はぜひご一読ください。

■不動産を売却したら税金の確定申告は必要？不要？

不動産売却を行ったら、税金の確定申告は絶対に行う必要があるのでしょうか。
以下では、不動産売却で利益が出た場合と損失が発生した場合のそれぞれについてご紹介します。

1．不動産を売却して利益が出た場合

まず、不動産を売却時に利益が出た場合、確定申告を行い、利益に応じて、税金を納めなければなりません。
不動産の売却益は、「譲渡所得」として計上され、所得税・住民税を納める必要があります。

給与所得と譲渡所得は、別に計算する必要があり、所得年数に応じた税率をかけて税額を求めます。
不動産売却時に利益が出た場合は、確定申告は義務となるため、忘れずに行うようにしましょう。

2.不動産を売却して損失が発生した場合

不動産売却をして、損失が出てしまった場合は確定申告を行う必要はありません。
ただし、マイホームの売却であるといった一定の条件を満たしている場合は、｢損益通算｣｢繰越控除｣ができる特例の適用を受けられます。

これは、確定申告を行わなければ適用されないため、損をしないように損失が出たとしても確定申告を行うことを覚えておきましょう。

不動産売却の確定申告は以下の5つの手順で進めましょう。

1.確定申告に必要な書類を準備する

確定申告に必要な書類としては、以下が挙げられます。

・確定申告書B様式
・譲渡所得の内訳書
・分離課税用の申告書
・登記事項証明書
・購入時またら売却時の不動産売買契約書
・仲介手数料の領収書

必要書類に漏れがないように記載しましょう。

2.譲渡所得税を計算する

譲渡所得税は、課税譲渡所得に税率（所得税・住民税）をかけて求められます。

3.確定申告の書類に記入する

書類の記入方法がわからない場合は、国税庁のホームページである｢確定申告書等作成コーナー｣を参考に記入を進めましょう。

4.税務署で手続きをする

確定申告書の提出方法としては、以下があります。

・所轄の税務署へ直接、持参する
・郵送で、所轄の税務署に送付する
・国税電子申告、納税システム（e-Tax）で申告する

5.納税、還付を受ける

譲渡所得税の納付方法としては、以下があります。

・振替納税を利用する
・現金で納付する
・国税電子申告、納税システム（e-Tax）で納付する
・クレジットカードで納付する

不動産売却後には、確定申告が必要になります。
利益が出た場合は絶対に必要となり、損失が発生した場合も節税のために、忘れずに申告するようにしましょう。
確定申告についてご不明点等ありましたら、当社までご相談ください。