建物に対する耐震化の必要性

地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置する日本では、大地震が昔から頻繁に発生しており、近い将来にも首都直下地震や南海トラフ巨大地震が高い確率で起こると予測されています。
そこでこうした大災害による被害を最小限に食い止めるには、今から出来る限りの備えをしておく必要があり、そのうちの一つとして建築物の耐震化は有効な手段です。

1995年(平成7年)に発生した阪神淡路大震災では、亡くなった方の約9割が建築物の倒壊や家具の転倒によるもので、そのうち現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建築物に被害が集中していたことが明らかになっています。



こうした背景から「建物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が同年に制定され、平成25年11月25日に改正されました。これに基づく国の基本方針において、住宅や多数の人が利用する建築物(例えば学校、体育館、病院、劇場、共同住宅、集会所、百貨店、事務所など)の耐震化目標を平成27年までに少なくとも9割と設定し、現在の耐震基準による建て替えや耐震改修で促進しています。

旧耐震規準と新耐震基準の違い

1950年(昭和25年)、建築基準法の制定に伴い人命の保護や財産の保全を目的とした耐震基準が定められ、日本の建物はすべて基準を守らなければならなくなりました。
この耐震基準は大地震の度に見直され、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震の後、耐震設計基準が大幅に改正された結果、1981年(昭和56年)新耐震基準が誕生しました。
これは極めてまれに起こる大地震でも倒壊しないことが前提になり、実際に1995年(平成7年)におきた阪神・淡路大震災においては、新耐震基準による建物は被害が少なかったとされ、倒壊したケースはなかった様です。
これを境に1981年以前の耐震基準の建物を旧耐震、1981年以降の新耐震基準による建物を新耐震といった表現でされるようになりました。

新耐震基準と旧耐震基準との違いについてまとめてみますと、新基準では地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに着目し、旧基準の震度5程度の地震に耐えうる住宅との規定は、新基準では震度6強以上の地震で倒れない住宅へと変わりました。

中地震と大地震を例にして見てみると、
中地震とは、2011年3月11日におきた東日本大震災の際の関東地方周辺での揺れ程度をいい、大地震とは同じく東日本大震災の際の宮城県太平洋側周辺での揺れ程度をいいます。
旧耐震基準の建物は、中地震に耐えるように設計されていましたが、大地震に対する規定は特にありませんでした。一方で新耐震基準以降の建物は、中地震に対して軽微なひび割れに留め損傷しないことに加えて、大地震に対して倒壊しないことや、平面と立面的にバランスよくすること等が要求されています。


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