共同名義のまま離婚するのはやめた方が良いのはなぜ？離婚時の注意点も紹介

2023.12.12

離婚を考えている夫婦で、共同名義の不動産を持っているという方もいらっしゃるでしょう。
そのまま離婚してしまうことにはリスクが伴うため注意が必要です。
この記事では、共同名義の不動産を持つ際の離婚におけるリスクとその対処法を解説します。

■共同名義のまま離婚するのは危険？

共同名義のまま離婚することで伴うリスクは主に4つです。

　売却の制限

共同名義の不動産を持つと、元配偶者の同意なしに売却できません。
同意を得られたとしても、持分に応じた分配を怠ると、贈与税が発生する危険性があります。
このような制限は、将来的に資産の流動性を損ない、財産管理に支障をきたす可能性があります。

　税金問題

固定資産税の納税通知書は、共有者のうち一人にしか届かないのが一般的です。
そのため、税金の負担についての認識がズレていると、後でトラブルが起きる可能性が高いです。

　ローンの支払い

住宅ローンが残っている場合、相手方が支払いを怠ると、その家は差し押さえの対象となります。
さらに、競売にかけられるリスクも増大します。
このような状況は、資産価値を大きく損なうだけでなく、精神的な負担も増加させます。

　相続時のトラブル

共同名義の不動産は、元配偶者の新しい家族と共有することになる可能性があります。
これが起きると、不動産の管理や活用に関する意見が合わない場合、トラブルが生じやすくなります。

共同名義の不動産を持っている場合、離婚後には以下の点に注意しましょう。

財産分与

財産分与は、夫婦が協力して築き上げた財産を公平に分ける手段です。

しかし、財産分与が離婚後の請求権であるため、離婚前に行うと贈与として扱われます。
この点を理解して、適切なタイミングで手続きを行うことが重要です。

売却時の注意点

共同名義の不動産の売却は、元配偶者との連名で行わなければなりません。
元配偶者が売却に反対する場合、共有物分割請求訴訟を起こす手もありますが、その結果は必ずしも望ましいものとは限りません。

不動産の価値を確認

不動産の価値が分かっていることが前提で協議が進められます。
離婚を決意したら、早めに不動産の価値を確認することが重要です。

共同名義の不動産を持つ際の離婚には、多くのリスクが伴います。
売却の制限、税金問題、ローンの支払い、相続時のトラブルなど、多角的に考慮する必要があります。

しかし、これらのリスクを理解し、適切な対処法を講じることで、より安全な資産管理が可能です。
この記事を参考に最善の方法を選択しましょう。