共有名義の片方が死亡した時の相続手続きはどのような流れで行う？

2023.09.26

不動産を取得する時に、共有名義としているものもあるでしょう。
一般的に夫婦の間において行われていることが多いですが、共有者の片方が死亡するとその後、相続手続きが必要となります。
この場合、どのようにして手続きを進めていけばいいのでしょうか。
今回は、共有名義の片方が死亡した時の相続手続きについて紹介していきます。

共有名義の片方が死亡した時の相続手続きについて
共有名義の不動産で注意すべきこと
まとめ

■共有名義の片方が死亡した時の相続手続きについて

共有名義の共有者が死亡した時には、共有持分は相続人に引き継がれることになります。
ここでは、共有持分の相続手続きの手順を紹介していきます。

1.相続人の人数と遺言書の有無を確認する

相続の時には、法定相続人が全員そろわない限り遺産分割協議が成立しません。
全員が一度に集まることが難しい場合には、電話やメールで行ったり、弁護士に代理人として来てもらったりも可能です。

また、遺言書がある場合は、遺言書の通りに遺産分割する必要があります。
そのため、遺産分割協議を行う前に遺言書の有無を確認しておきましょう。

2.遺産分割協議を行う

基本的には、法定相続分通りに分割することになりますが、相続人全員の同意があれば異なる割合で分割もできます。
遺言書が残っている場合でも、相続人全員の合意があれば違う割合での分割も可能です。

遺産分割協議を行う時には、トラブル防止のため、遺産分割協議書を作成していくことをおすすめします。
一般的には弁護士や司法書士に作成してもらうこととなっています。

3.相続登記で名義変更を行う

分割の割合が決定したら、法務局で名義変更を行います。

以下は、一般的な相続登記の手続き方法の概要です。

登記簿謄本の取得:
- 不動産の登記簿謄本を取得します。これにより、現在の所有者や権利関係が確認できます。
相続登記申請書の作成:
- 相続登記申請書を作成します。この申請書には、新しい名義情報（相続人の名前、住所など）を含めます。地元の役所や不動産登記所で提供されている申請書のフォーマットを使用することが一般的です。
必要な書類の添付:
- 相続登記申請書には、以下のような書類を添付することが必要です。
  - 遺産分割協議書
  - 相続人の戸籍謄本や身分証明書
  - 不動産の登記簿謄本
  - 印鑑証明書
  - その他必要な書類（地域により異なる場合があります）
手数料の支払い:
- 相続登記手続きには手数料がかかります。手数料額は地域や登記所によって異なりますので、事前に確認してください。
提出と審査:
- 申請書と必要な書類を役所や不動産登記所に提出します。提出後、役所や登記所の審査が行われます。審査に合格すれば、名義変更が承認されます。
新しい登記謄本の発行:
- 審査に合格したら、新しい登記謄本が発行され、相続人の名前が正式に登記された不動産の所有者として扱われます。

4.相続税の申告と納税を行う

最後に、税務局で相続税の申告と納税を行いましょう。
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。
申告は、被相続人の住所を管轄している法務局で行います。

■共有名義の不動産で注意すべきこと

共有名義の片方が亡くなった時には、遺産分割協議次第で生きている共有者が不利益を被ってしまうことがあります。
そうならないように、以下の注意点を意識しておきましょう。

他人との共有は避ける

共有名義の場合は、不動産を売却したり賃貸したりしようとする時には、必ず共有者全員の同意が必要となります。
そのため、他人と不動産を共有していると意見が通りづらくなることが考えられます。

離婚したらすぐに共有関係を解消する

夫婦で不動産を共有名義にすることはよくあります。
しかし、離婚した場合は他人となることから、共有名義のままにしておくと遺産分割協議に関与できなくなります。
離婚後はすぐに共有関係を解消することが得策と言えるでしょう。

■まとめ

共有名義の片方が死亡した時には、今回紹介した手順で相続手続きを進めていきましょう。
また、共有名義の不動産は共有者がなくなると複雑な問題が生じることがあるため、注意すべきことをしっかり把握しておくことをおすすめします。

相続不動産に関して、お困りごとやお悩みがある方は気軽に当社までお問い合わせください。