相続した実家を売却する時に税金はどのくらいかかるの？

2023.07.22

「相続した実家を売却したいけれど、どのような税金がかかるのか」「税金の負担を少しでも減らしたい」とお考えの方も多いでしょう。
相続不動産にはさまざまな税金がかかりますが、特例を活用することで負担を減らせることもあります。
今回は、相続した実家を売却する時の税金について紹介します。

■実家を相続してから売却までにかかる税金とは？

実家を相続してから売却するまでには、各過程で税金がかかります。
それぞれの過程で発生する税金について紹介します。

相続時にかかる税金

相続した時にかかる税金には、相続税があります。

相続する財産の総額が基礎控除額を超えた場合に、「相続税」が課されます。
相続の開始があったことを知った翌日から10か月以内に相続人自身が金融機関などで、作成した納付書で納付します。

相続税がかからなくても申告が必要です。

名義変更の時にかかる税金

登記手続きにかかる税金は、登録免許税です。

相続における名義変更の場合は、不動産の固定資産評価額の0.4％が課されます。どんなに評価額が低くとも最低1,000円はかかります。（※相続登記の登録免許税の免税措置等の例外はあり。）
登記の手続きを司法書士に依頼する場合は、別途手数料がかかります。

名義変更費用を抑えるために、専門家に依頼せずに自分で手続きすることも可能ですが、その場合でも名義変更する際には、必ず登録免許税がかかります。

ご不明な点やご相談などございましたら、お電話または無料相談フォームよりお気軽にお問合せください。

売却した時にかかる税金

売却時には、3つの税金がかかります。

印紙税

不動産販売時にかかる印紙税は、不動産売買に関連する契約書や譲渡証明書などの書類に課税される税金です。これは、一定の文書に印紙を貼ることで支払われる税金であり、不動産の売買契約や所有権の譲渡に関連する重要な書類に対して適用されます。

印紙税の金額は、文書の内容や取引の額によって異なります。一般的に、不動産の売買契約書や譲渡証明書、契約解除書などに印紙税が課されます。また、貸借契約や担保設定に関連する書類にも印紙税が必要な場合があります。

印紙税の負担は通常、売買当事者の間で折半されることが一般的ですが、法律や地域によって異なる場合があります。不動産取引の際には、正確な印紙税の額や取扱いについて、住地ハウジングにお気軽にご相談下さい。

譲渡所得税
不動産を売却した時に利益が発生したら、譲渡所得税を支払う必要があります。
確定申告を行い、所得を確定することで納税を済ませましょう。

譲渡所得税の税率や計算方法は一般的には以下のような手順で計算されます：

譲渡益の計算: 売却価格から不動産を取得した際の取得価格を差し引いて、譲渡益を計算します。この譲渡益が課税対象となります。
税率の適用: 譲渡益に対して、所得税の税率を適用します。税率は、取引の年度や譲渡益の額によって異なる場合があります。
控除や減税: 譲渡所得税の計算において一定の控除や減税制度が適用されることがあります。例えば、売却した不動産を一定期間所有していた場合や、売却した資産を再投資する場合に減税されることがあります。

譲渡所得税は、不動産の売却によって得た利益に対して課税されるため、売却益が大きいほど税金の額も増えることになります。不動産を売却する際には、譲渡所得税の負担を考慮して計画を立てることが重要です。専門家に相談し、税金について正確な情報を得ることをおすすめします。

住民税
不動産販売時にかかる住民税は、不動産を売却することにより得た譲渡益に対して課税される地方税の一つです。

ここからは、税金の負担を減らせる特例を2つ紹介します。

1つ目は、被相続人居住財産を売った時の特例です。
こちらは空き家となっている住居でも受けられる特例で、最大3000万円の特別控除が受けられます。
昭和56年5月31日以前に建築されたマンション以外の相続した住居であり、売却代金が1億円以下であるものが対象です。

また、これまで人に貸したことがないというのも条件になっています。
これらに当てはまるものは、相続開始から3年目以内の12月31日までに売却しましょう。

2つ目は、軽減税率の特例です。
居住財産を譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超える住居を譲渡した場合に適用されます。
この特例は3000万円の特例と併用可能で、3000万円の特別控除を適用した後、利益がまだ6000万円以上残っている場合のみ対象となります。

相続した実家を売却する時にかかる税金について紹介しました。
実家を売却する時には、税金の負担が重くのしかかります。
相続した実家を売却しようと考えている方は、この記事を参考に特例をうまく活用しながら賢く売却を進めていきましょう。

また、住地ハウジングでは、不動産のご購入・ご売却に関する疑問点、税金に関わるご質問や資金計画のご相談など無料でご相談可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。