相続したのが未登記建物だった！その場合の流れについて紹介します

2023.09.15

相続した建物の中には、登記が行われていない未登記建物も少なくありません。
このような建物を相続した時には、通常の相続登記に加えて、別の手続きも行わなければいけません。
今回は、未登記建物を相続した時の流れについて紹介していきます。

■未登記建物について

土地を購入したり、家を建てたりした時には、不動産登記を行う必要があります。
不動産登記は、土地や建物が誰のものであるのか公的にはっきりさせるために行われます。
このような登記が行われず、登記記録上で所有者や所在が不明・不正確な建物が未登記建物と呼ばれます。

基本的に、住宅ローンを利用している場合は銀行が抵当権を設定するために登記を求めてきます。
しかし、自己資金のみで建物を建てている場合には登記されていないケースも考えられます。
そのため、住宅ローンが普及する前の古い建物には未登記建物が多い傾向にあります。

未登記建物を相続した場合、通常の相続登記と比べて、手順を多く踏む必要があります。
未登記建物を相続した時の流れについてご紹介します。

相続人が複数いる場合、誰が未登記建物を相続するのか、遺産分割協議によって確定させなければなりません。
遺産分割についての話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成して相続人全員に署名と実印の押印をもらいましょう。

不動産登記は、「表題部」と「権利部」という項目に分かれています。
まずは表題登記を申請して新たな登記簿をつくりましょう。
建物表題登記の申請には以下の書類が必要です。

・登記申請書
・建物図面・各階平面図
・建物確認通知書(検査済証)
・施工業者の工事完了引渡証明書・資格証明書・印鑑証明書
・被相続人の住民票
・相続に関する書類(戸籍謄本や遺産分割協議書など)

これらの書類を持って、相続建物が所在している地域を管轄する法務局まで提出しに行きましょう。

所有権保存登記とは、未登記建物の所有権を公示するために行われるもので「権利部」に該当します。
所有権保存登記に必要な書類は以下の通りです。

・登記申請書
・所有者の住民票
・住宅用家屋証明書

加えて、所有権保存登記の手続きには登録免許税がかかるということにも注意しましょう。

今回は、未登記建物について紹介しました。
未登記建物を相続した時には、今回紹介した流れを参考にして、書類の準備や手続きを行っていきましょう。
手続きを面倒に思い、後回しにしてしまう方もいらっしゃいますが、相続したら早めの手続きを行うことをおすすめします。