離婚する時に住宅ローンの残債を折半する必要はあるのか?

住宅ローンの折半に関して疑問や不安をお持ちの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅ローンでまだ返済していない残額、つまり残債を折半することは、多くの人が考える一つの選択肢ですが、実際にはどのような選択をすべきかは判断が難しいものです。
この記事では、住宅ローンの折半に関することや注意点を紹介し、安心して住宅ローンに関する判断を下せるような情報を提供します。

目次

■基本的に住宅ローンの残債は折半しなくて良い

基本的に住宅ローンの折半をする必要はないとされている理由は以下の通りです。

借金(負債)は資産にならない

夫婦が婚姻中に購入した家は、夫婦共有財産として財産分与の対象になります。

ただ、住宅ローンなどの「借金(負債)」は、資産には含まれず財産分与の対象にならないと考えられることがほとんどです。
これは、法律上の取り決めに基づいています。

ローン名義人が離婚後も支払い義務を負う

住宅ローンの名義人は、離婚後も継続して支払い義務を負い続けることとなります。
これは、債権者との契約に基づくもので、夫婦が離婚したとしても、勝手に住宅ローンの残債は折半できません。

■離婚時に住宅ローンの折半を検討する時のポイントについて

基本的に住宅ローンは折半する必要はありませんが、折半した方が問題なく離婚できるという場合もあります。
そのため、住宅ローンの折半を検討する場合のポイントについても紹介します。

1.住宅ローンの名義人を確認する

住宅ローンの返済義務があるのは基本的に名義人ですが、失業や再婚などで返済が滞ることも考えられます。ローンの名義人を確認しておくことで、経済的なトラブルを避けられます。
特に、共同名義や連帯保証人の場合、注意が必要です。

2.不動産の価値を詳しく調べておく

住宅ローンが残っている状態で離婚する場合、残債の金額が多ければ折半が難しい可能性もあります。もし家の不動産としての価値が高いなら、売却して完済した方がよいでしょう。

住宅の売却を検討する際は、不動産市場の相場を正確に把握することが重要です。また、不動産の一括査定サービスを利用することで、効率的に査定を受けられます。

3.ローンの残高を詳細に確認する

折半を検討する際は、残高を確認し、計画的に返済できるかを確認することが重要です。
利用する住宅ローンが固定金利の場合、残高証明書やローン返済計画書を利用して、正確な残高を把握しましょう。変動金利を利用している場合は、借入期間中に金利が変動するため、6ヶ月ごとにローン返済計画書が郵送される場合があります。

4.収入と返済能力を詳しく把握しておく


お互いの収入や返済能力を把握し、無理なく返済できるように計画を立てることが必要です。特に、離婚後の収入や生活費の変動を考慮して、返済計画を見直すことが重要です。

■まとめ

住宅ローンの折半に関する真実や注意点を深く理解することで、心配性の方々も安心して住宅ローンに関する判断を下せるようになるでしょう。
住宅ローンの折半は必要がないことが多いですが、検討する際の詳細なポイントを押さえておくことで、後悔のない選択ができます。
離婚や住宅ローンに関する判断は、一生に一度の大きな決断となることが多いので、十分な情報収集と検討を行いましょう。