更地だと固定資産税が高い！なぜなのか理由を紹介します

2023.09.07

土地を所有している方の悩みの中に、更地の固定資産税が高いというのが挙げられるのではないでしょうか。
「使うこともなく、更地として放置しているが、固定資産税ばかり取られて困っている」
このような方も多いことでしょう。
今回は、なぜ更地の固定資産税が高いのかについて紹介していきます。

なぜ更地の固定資産税は高いのか？
負担を少なくする方法とは？
まとめ

■なぜ更地の固定資産税は高いのか？

更地（さらち）と呼ばれる土地は、建物や施設が存在せず、未開発の状態の土地のことを指します。

空き家を更地にすると土地にかかる固定資産税は最大6倍、都市計画税は3倍高くなってしまいトータルとして支払う税金が高くなってしまいます。

更地の固定資産税が高いのは、「住宅用地の特例」という軽減措置が適用住宅用地されないためです。更地に住宅を建てると、その土地は住宅用地になります。
住宅用地の特例は、更地の上に住宅を建てることで適用されます。
特例が適用されると、固定資産税が1/6にまで減らせますが、更地のままでは固定資産税は変わらず、大きな負担がかかるのです。

	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地( 敷地面積200㎡以内)	評価額×1/6×税率1.4％	評価額×1/3×税率0.3％
一般住宅用地( 敷地面積200㎡以上)	評価額×1/3×税率1.4％	評価額×2/3×税率0.3％
更地	課税標準額×税率1.4％	課税標準額×税率0.3％

更地の固定資産税は、以下の3つの要素から決まっています。

１．広さ

土地の固定資産税は、登記簿上に記された土地の面積をもとに決定されています。

しかし、登記簿上と実際の面積が大きく異なる場合には現状に合わせて決められます。
また、土地の評価額は広ければ広いほど高くなります。

２．場所

不動産の場所は、その価値と固定資産税に影響を与える要因の一つです。同じ広さや建物であっても、地域によって土地や不動産の価値が異なります。
一般的に、人気のある都市や住宅地域では不動産価値が高く、固定資産税も高くなります。逆に、地価の低い地域では税金が低いことがあります。

３．利用のされ方

土地の固定資産税は、利用のされ方によっても評価が変わります。動産は住宅用、商業用、工業用など、さまざまな用途で利用されます。
土地の利用のされ方も原則、登記簿上の記載に従い、現状と異なっている場合は現状が優先されます。
利用方に応じて、税率や評価額が異なることがあります。たとえば、商業用不動産は住宅用不動産よりも高い税率が適用されることがあります。「田」や「畑」よりも「宅地」となっている土地は評価額が高くなります。

■負担を少なくする方法とは？

上記でも紹介したように、「住宅用地の特例」が適用されれば、土地にかかる固定資産税を減らせます。
そのため、土地にかかる固定資産税の負担を減らすには土地活用を行っていくことをおすすめします。

更地だった場所にアパートや賃貸マンションなどを建てると、家賃収入が入ってきます。
実は、土地活用すると土地の固定資産税が減る分、建物の固定資産税がかかってくるのですが、土地活用の収益により全体的な負担ははるかに少なくなります。
更地として放置しておくよりも土地活用を行った方が賢い方法だと言えそうです。

■まとめ

なぜ更地の固定資産税が高いのか解説していきました。
更地には税率の軽減措置が適用されないことが大きな負担となっているのです。
これらの負担を減らしていくためには、土地活用を行い、土地にかかる固定資産税の負担を減らしていきながら、収入も得ていくのがおすすめです。
この記事を参考に賢く土地を活用していきましょう。