不動産売却時にかかる税金はいつ払えば良いの？

2023.07.16

不動産売却にはいくつもの税金が関わっており、それらのすべてを常に意識して不動産売却を行う方は少ないでしょう。

一度立ち止まって考えてみてください。
それらの税金は、どのように、誰に対し、いつ払うのでしょうか。

■不動産を売る時にかかる税金はいつ払う？

不動産売却に必要な税金は全て違うタイミングで支払う必要があります。
具体的にはいつ払うのでしょうか。

1-1.印紙税はいつ払う？

印紙税は、以下のような契約や文書に適用される場合が一般的です：

印紙税は契約書に貼付される切手としても実施される場合があります。また、近年ではデジタル化が進んでおり、オンライン契約書の場合は電子印紙が導入されていることもあります。

印紙税は、契約書が作成される際に支払われることが一般的です。税金の額は契約書の内容に応じて計算され、契約書が作成される前に税金を支払う必要があります。税金を支払わないと、契約書の法的効力に問題が生じる場合がありますので、適切な支払いを行うことが重要です。

1-2．登録免許税はいつ払う？

登記免許税は、不動産の登記を行うことで所有権が移転したことを正式に記録するための税金です。この税金の額は、売却された不動産の価格に基づいて計算されることが多いです。

不動産登記の際必要な税金である登録免許税は、所有権移転登記の日以前に支払います。

基本的には買主が支払う税金であるため不動産売却の際に必要な税金としては怪しいところですが、抵当権抹消や住所変更登記などで求められるケースもあるため記載します。

原則1つの不動産につき1000円の分かりやすい税金であり、建物と土地を同時に買うのであれば2000円の税金になります。

また、司法書士に書類作成してもらう場合は別途10000円から20000円が報酬相場と言われています。

1-3.譲渡所得税はいつ払う？

不動産を売る際にかかる譲渡所得税は、売却益（売却価格から購入価格や売却にかかる費用を差し引いた金額）に対して課税される税金です。譲渡所得税は、一般的に売却契約が成立した後、不動産の所有権が正式に譲渡された時点で申告・納税されることが一般的です。

譲渡所得税は所得税に含まれるため、翌年の確定申告の際に支払います。
とはいえ売却したとしても所得が発生していなければ支払う必要がない税金ですので、所得の計算をしてから支払いましょう。

1-4．住民税はいつ払う？

不動産の売却が完了し、売却益が確定した後、住民税の試算が行われます。売却益から所得控除や税率を考慮して実際の課税対象額が計算されます。

こちらも通常の税金と合わせて支払うため、翌年の6月以降に支払います。
所有期間によって税率が変わるため、そちらも確認しておきましょう。

１．持ち越し損失の活用

過去に不動産を売却した際に損失を出した場合、その損失を今回の売却益に持ち越して税金の計算に活用することができる場合があります。ただし、持ち越し損失の利用には一定の条件がありますので、詳細を確認しましょう。

２．手数料や経費の計上

不動産の売却に際して支払った仲介手数料や登記費用、広告費などの経費をきちんと計上することで、売却益を減らすことができます。売却益が少なければ税金の額も軽減されます。

3.譲渡所得税の特別控除の活用

特定の条件を満たす場合、譲渡所得税の特別控除を受けることができる場合があります。例えば、居住用不動産の売却や再投資による特別控除がある場合がありますので、詳細を確認してみてください。

4.相続税の対策

不動産の相続時には相続税がかかる場合があります。不動産を相続税対策として贈与するなどの方法で税負担を軽減することができる場合があります。

5.専門家のアドバイスを受ける

不動産売却における税金対策は複雑な場合があります。税理士や不動産専門家に相談し、最適な税金対策を立てることが重要です。

税金対策については地域によって異なるため、個別のケースに応じた専門家のアドバイスを仰ぐことが重要です。

不動産の税金計算に関しては、素人には難しいものが多いといえます。どのくらい支払いが生じるのか、節税のための特例対象に該当するのかなど、正確に知るためには専門家の意見を利用したほうがよいでしょう。本記事のメソッドとともに上手く活用して、不動産を売却した際、節税を行ってください。