不動産買取にかかる諸費用にはどのようなものがある？

2023.07.18

不動産買取を検討している方は、不動産買取にかかる諸費用にどんなものがあるかご存じでしょうか。
税金や引っ越し費用など、かなりの負担が考えられます。
事前にどのくらいの費用がかかるか把握しておき、資金計画を立てておくことをおすすめします。
今回は、不動産買取にかかる諸費用について紹介します。

不動産買取にはどのような税金がかかる？
税金以外の諸費用とは？
まとめ

■不動産買取にはどのような税金がかかる？

不動産買取にかかる税金は主に以下の4つです。

1.印紙税
不動産買取にかかる印紙税は、不動産の売買契約書に必要な印紙を貼ることで支払われる税金です。売買契約書や譲渡証書などの法的文書には、契約の有効性を保証するために一定の金額の印紙を貼る必要があります。
印紙税の額は契約書の内容によって異なりますが、一般的な不動産の売買契約書では、売買価格に応じて一定の税率が適用されることが多いです。

売買価格	印紙代（円）
100万円を超えて500万円以下	1,000
500万円を超えて1,000万円以下	5,000
1,000万円を超えて5,000万円以下	1万
5,000万円を超えて1億円以下	3万

2.登録免許税
住宅を購入するときには、土地や建物に買った人の所有権を登記する。これは法務局（登記所）にある登記簿に土地や建物の所有権を記録して公示するための手続きだ。登記を行う際にかかる税金で、それぞれの手続きによって税額は異なります。税率は登記の種類によって異なり、土地の所有権移転登記は評価額×2.0％、建物（住宅用家屋）を新築したときの所有権保存登記は評価額×0.4％、中古住宅などの所有権移転登記は評価額×2.0％となっている。

3.譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に課される税金です。利益とは、売却代金から取得費用（購入代金など）や譲渡費用（仲介手数料や収入印紙代など）を差し引いた金額になり、以下の計算式となります。譲渡益＝売却代金－（取得費＋譲渡費用）
税額は取得期間によって異なり、所有している期間が5年以下であれば約30％の短期譲渡所得税、5年以上であれば約15％の長期譲渡所得税がかかります。

4.住民税
譲渡所得には住民税も課され、所得税の確定申告に基づいて売却した翌年の6月以降に各市区町村が徴収します。

■税金以外の諸費用とは？

不動産買取において、税金以外に必要な費用を紹介します。

引っ越し費用

不動産買取の際に引っ越しを伴う場合は、引っ越し費用が必要です。引っ越し費用は時期や引受会社によって異なります。事前に複数の会社から見積をしてもらいましょう。
不動産買取で得た利益で引っ越し費用を賄えるかは確かではありませんので、資金計画をしっかり立てておきましょう。

印鑑証明の費用

不動産買取の契約を結ぶ時には印鑑証明書が必要です。
1通につき300円かかります。

必要書類の再取得費用

不動産買取にはさまざまな書類が必要で、紛失している場合は再取得の際に別途費用が掛かります。
主な書類と再取得にかかる費用は以下の通りです。

・登記済権利証(登記識別情報)・・・3～5万円
・土地測量図面・境界確認書・・・60～80万円
・固定資産税納付通知書・・・3～5万円
・土地測量図面・協会確認書・・・400円
・築確認済証・検査済証・・・3～5万円
・間取り図・設備の仕様書・・・364円

書類によってはかなりの額になるものもありますので、書類がどこにあるかわかるようにしっかりと管理しておきましょう。

■まとめ

不動産買取にかかる諸費用について紹介しました。
ここで紹介したように、不動産買取には多くの費用がかかってきます。
不動産買取の利益があったとしてもプラスになるかはわかりませんので、事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。