不動産売却にかかる譲渡所得税とは？短期と長期どちらで売るのがお得？

2023.08.07

不動産売却をする場合、所有する期間によって譲渡所得税の税率が異なります。
どのくらいの所有期間で税率がどれだけ変わるのか、ということは把握しておく必要があります。
所有期間によってどれだけ違いが生まれるかを知り、自分の所有している不動産をいつ売却するかの参考にしてください。
今回は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の違いについて紹介していきます。

不動産売却で利益が出ると譲渡所得税がかかります
短期譲渡と長期譲渡はどちらが得？
まとめ

■不動産売却で利益が出ると譲渡所得税がかかります

不動産を購入してから一定の短期間内に売却した場合に得られる利益を指します。
この譲渡所得税は売却した不動産の所有期間によって税率が変わり、短期所得税と長期所得税に分けられます。
それぞれの税率を見ていきましょう。

１．短期譲渡所得

短期譲渡所得は、所有期間5年以内の不動産を売却する際にかかる所得税です。

課税短期譲渡所得金額の計算

課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

税額の計算

税額＝課税短期譲渡所得金額×30％（住民税9％）

※平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。
所有期間に関しては、土地と建物を別々で考えるため、それぞれ別の税率になる場合もあります。

２．長期譲渡所得

長期譲渡所得は、所有期間の5年以上の不動産を売却する際にかかる所得税です。
所有期間は、土地や物件を購入した日から売却までの期間で計算するのではなく、基本的に取得日から売却した年の1月1日までで計算します。
長期の場合は、住民税は5％、所得税が15％です。

■短期譲渡と長期譲渡はどちらが得？

長期譲渡所得の税率は、住民税と所得税を合わせても20％であり、短期譲渡所得の約半分です。

しかし、建物自体は築年数が短いほど高値で売却できるため、売却価格には大きな差が生じます。
また、不動産を所有している間は固定資産税を毎年支払わなければなりません。
譲渡所得税の額を押さえられたとしても、固定資産税の積み重ねにより負担が大きくなる可能性があります。
他にも長く所有していることでかかるコストもありますので、譲渡所得税の税率が低いからといって長期譲渡の方が良いとは言えません。

短期譲渡は税率が高く、売却をためらってしまう傾向にありますが、税金は控除を利用して負担を減らせる場合もあります。
短期譲渡が可能な場合は、一度不動産会社に相談してみましょう。

■まとめ

短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率をそれぞれ紹介しました。
一見税率の低い長期譲渡の方が良いように感じますが、譲渡所得税以外のコストを考えると、短期譲渡の方が全体的に見たコストを抑えられる可能性が高いです。
短期で不動産売却するか長期で不動産売却するか迷っているという方は、一度当社にご相談ください。