相続した実家を解体する時の流れとは？費用のトラブルに注意しましょう

2023.08.26

「実家を相続したが、古い建物なので解体したい」
このように考えている方は、どのような流れで解体を進めていけばいいのか把握しておく必要があります。
また、相続不動産の解体にはトラブルがつきものであり、それらについても注意しなければなりません。
今回は、相続した実家の解体について紹介していきます。

相続した実家を解体するときの流れとは？
費用に関するトラブルに注意！
まとめ

■相続した実家を解体するときの流れとは？

相続した家をすぐに解体するときには相続登記を行う必要はありません。
しかし、相続人が複数いる場合、相続人全員の許可が必要であり、1人の決定で解体できるわけではありません。
そのため、相続登記は必要なくても分割協議や解体に関する話し合いを十分に行ったうえで解体を進めていくことが大切です。
その話し合いの中で解体費用についても協議しておきましょう。

家の解体を終えたら、家がなくなったことを示す滅失登記を行う必要があります。
相続人が複数いる場合でも、1人が代表して手続きできますが、遺産分割協議書や戸籍謄本を提出して相続人であることを証明しなければなりません。

■費用に関するトラブルに注意！

実家を解体する時には、トラブルが起こることもしばしばあります。
考えられるトラブルを3つ紹介します。

１．解体の費用負担

解体費用の負担方法としてはさまざまな方法があります。

所有者の負担: 通常、実家の所有者が解体費用を負担することが一般的です。所有者が生前に遺言書などで相続人に解体費用を指定することも可能です。
自治体の支援: 一部の地域では、実家の解体に対して自治体が補助金や支援制度を提供していることがあります。これについては、地域の行政機関に問い合わせて詳細を確認してください。
相続人間の合意: 実家の所有者が亡くなり、相続人が複数いる場合、解体費用の分担方法について合意を取る必要があります。相続人間で話し合い、負担方法を決定することが重要です。
財産価値の活用: 実家の解体に伴い、解体材料や土地を売却することで得られる収益を解体費用に充てることも考えられます。
融資やローン: 実家の解体費用をまとめて支払うことが難しい場合、銀行や金融機関から融資やローンを受けることも考えられます。ただし、返済能力や金利などを検討する必要があります。
不動産業者の相談: 弊社住地ハウジングの専門スタッフに相談し、解体に関するアドバイスを受けることも重要です。

解体費用は解体する建物の大きさや状態、地域によって異なるため、具体的な見積もりを得ることが重要です。弊社住地ハウジングの専門スタッフのアドバイスを受けながら、最適な方法を選択することをおすすめします。

２．解体自体に反対

解体する時の流れでも紹介したように、解体を行うには相続人全員の合意が必要です。
解体を考えている建物に思い入れがある人は解体に反対する可能性があり、これがトラブルに発展することもあります。

３．空き家トラブル

解体を先延ばしにしてしまうと空き家トラブルに発展することもあります。
家に誰も住まなくなると、寒気が十分に行われずに劣化の進行が早まります。
この場合、野生動物が住み着いてしまったり、ごみを不法投棄される可能性があります。
最悪の場合、建物が崩壊してしまうこともあるため、周囲の住民とのトラブルに発展してしまうのです。

住地ハウジングでは、長期間空き地・空き家となっている不動産を、お客様に代わって管理するサービスをご用意しています。
定期的に巡回点検し、植栽や建物の換気・水漏れのチェックなど空き家管理のニーズにお応えします。

自身のご意向やご状況に合ったサービスをお選びください。また、サービスメニューの選択でお悩みの場合には、当センターまでお気軽にご相談ください。

■まとめ

相続した実家の解体について紹介しました。
相続した家を解体する時には相続人全員の同意が必要であるため、単独で話を進めないようにしましょう。
また、費用の負担については相続人同士でもめることも考えられます。
しっかりと話し合いを行い、全員が納得できる形で解体を進めていきましょう。